富山県議会 2021-06-29 令和３年地方創生産業委員会 開催日: 2021-06-29
このほか、経済産業省の公募事業でございます戦略的基盤技術高度化支援事業──通称サポイン事業と言っておりますけれども、これにつきましても県内の大学及びものづくり研究開発センター開発支援棟の入居企業等と共同のプロジェクトを組み、積極的に提案しておりまして、昨年、今年と２年連続で新規採択を受けるなど、産官学連携による高度な技術開発に意欲的に取り組んでいるところでございます。
このほか、経済産業省の公募事業でございます戦略的基盤技術高度化支援事業──通称サポイン事業と言っておりますけれども、これにつきましても県内の大学及びものづくり研究開発センター開発支援棟の入居企業等と共同のプロジェクトを組み、積極的に提案しておりまして、昨年、今年と２年連続で新規採択を受けるなど、産官学連携による高度な技術開発に意欲的に取り組んでいるところでございます。
また、昨年四月には、新たに研究開発支援棟が整備されており、今後、大きな成長が見込まれる医療機器分野や先端繊維等の地元企業に対する技術支援が強化されるものと期待するところであります。 そこで、研究開発支援棟を活用してどのように企業支援に取り組んでいくのか、まず伺います。
センターでは、このような新しい技術を活用した製品化を、それぞれの企業が行うことができるよう、技術支援ソフトの開発を進めているほか、本年四月に開所した研究開発支援棟においても、織物の高品質化のための技術指導等を強化し、付加価値の高い新製品開発を支援しているところであります。
次に、富士技術支援センターの研究開発支援棟を活用した企業支援について、お伺いします。 県では、明治三十八年に、富士・東部地域の主要産業である織物産業の振興を図るため、都留市に山梨県工業試験場を設置し、現在の富士技術支援センターに至るまで、実に百年以上にわたり、中小企業・小規模事業者の技術支援に取り組んでこられました。
富士北麓地域は、古くから織物の産地であり、機械電子産業が集積していることから、繊維産業や、成長が見込まれる医療・航空機分野における研究開発の支援をより一層強化するため、富士技術支援センターに研究開発支援棟を整備しているところであります。
今後、産学官連携による共同研究などを進めながら、ものづくり研究開発センター、開発支援棟のプロジェクトスペースを活用するなど、新たな成長産業の取り組みを支援していきたいと考えております。
58 今村商工企画課長 いろいろな用途開発につきましては、先日の部長答弁でも御案内させていただいておりましたけれども、アルミ産業協会を初めとするアルミ加工メーカー、それから接合メーカーなどが連携した研究グループが、今月ものづくり研究開発センターの開発支援棟に入居したところでございます。
次に、山梨のものづくり支援事業費の富士工業技術センター研究開発支援棟整備事業費についてであります。
このほか、既に申し上げました富士工業技術センター研究開発支援棟の整備、馬術競技場の施設整備への助成、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致、富士北麓公園陸上競技場の屋内練習走路の整備、子供の心のケアに係る総合拠点の整備などに要する経費を計上いたしております。
また、開発支援棟には、現在、９つの企業や研究グループが入居している、この９つの中には、東京から進出した３社も含まれております。そして、新製品の開発や試作に取り組んでいるわけでございます。 これらの設備は、県内企業の利用に支障のない範囲で、県外の企業、27の都道府県にわたっていますけれども──にも利用されておりまして、利用件数のうち県外企業の割合は約３割となっております。
開発支援棟には、東京から進出されました３社を含めて11の企業や研究グループが入居し、新製品の開発や試作に取り組んでいるところでございます。 産学官連携による研究開発でございますが、平成23年４月の開所以来、平成26年の直近まででございますが、国や県の公募事業など、延べ129テーマのプロジェクトが行われております。
そういう意味で、このたび境港の産業技術センターの食品開発支援棟ではトラスづくりを導入しまして、そのトラス構造で木材も県産材を活用し、県内の技術でも十分対応できるような設計をあえてして取り組むというようなことを始めたわけでございますが、こういう取り組みをもっと強化していくという必要があると思います。
平成19年に高機能開発支援棟が完成し、商品開発と食品品質評価の企業支援を行ってきましたが、新商品開発への意欲の高まりにより、平成19年、2,200件の相談件数が、23年には4,050件と激増し、このたび商品開発支援棟の新設と高機能開発支援棟の増改築がなされるということで、今議会にその予算３億1,400万円余が計上されております。
まず、鳥取県産業技術センター食品開発研究所における研究開発機能を抜本的に強化するため、新たに商品開発支援棟を整備することといたしました。 さらに、東京におけるアンテナショップにつきましては、情報発信や販路開拓の拠点として成果を上げていることから、より効果的な展開を精力的に検討しつつ、４月以降も当面現在地で営業する準備を行いたいと存じます。
それからベンチャー企業の育成でございますけれども、とやま起業未来塾をやっておりまして、創業率７割ということになっているわけでございますし、また各種補助制度によります支援を行ってきておりますけれども、委員が特に御指摘の技術系といいますかイノベーション型のベンチャーということについて申し上げますと、ものづくり研究開発センターに今最先端設備を備えておりますが、ここに開発支援棟というものを設けまして、特にイノベーション
新しく開発支援棟も用意しますが、そこの中にも食品加工の基礎的な実験棟も整備してまいります。人材育成の機能も備えながら、ワンストップ窓口との連携を深めて、より一層機能を充実していきたいと考えております。
まず、試作段階で結構難しいわけでありまして、鳥取県の境港のほうにある産業技術センターの食品加工の研究施設のほうにそういう試作などをする商品開発支援棟というのをこのたびつくることにいたしております。こうしたところで例えば詳細な味覚の分析とか加工のやり方の試作であるとか、そうしたことがある程度できるようなものを最新鋭の設備で今準備中でございます。
また、開発支援棟には、県内企業との共同研究のために東京から進出しました２企業を含めまして、現在、12の企業と研究グループが入居いたしまして、新製品の開発や試作に取り組んでおります。
さらに、今定例会の補正予算に、これは経営管理部の所管でございますけれども、開発支援棟の企業スペースに、県立大学産学官ものづくりサテライト・ラボ──仮称ですけれども──を設置するための関係費用が盛り込まれております。
また、産学官の連携を今後さらに積極的に推進するために、ものづくり研究開発センターの開発支援棟の企業スペースに県立大学産学官ものづくりサテライト・ラボ、仮称ですけれども、こういったものも設置したいと考えておりまして、この９月定例会に関係予算案の審議をお願いしているところです。